①協働推進委員会

　ＮＰＯと企業に加えて、大学や経団連等の組織、有識者にも参加いただき、セクター間の協働をすすめる｢協働推進委員会｣を設置・運営を行った。

　企業・NPO・大学等の有識者6名で4回開催。NPOと企業のマッチングに向けたガイドライン（仮称）の作成の検討などを行った。

　・6月24日、10月2日、12月10日、2月18日に開催


②共同作業の場：みなとみらいクリーン大作戦の開催

　神奈川新聞社主催の花火大会後のエコアクション。2009年には企業、ＮＰＯ、市民、学生等幅広い世代のボランティアが参加し、臨港パークで分別ナビゲート活動および清掃活動を行った。

　・8月1日分別ナビゲート活動の実施：参加者61名（企業17名）
　・8月2日清掃活動の実施：548名（初参加企業：13社、企業34社、217名）
　・ごみを3トン分別収集、ごみ削減率：50%以下達成
　・実行委員14団体（うち企業7社）
　・学生部隊：8大学45名
　・協賛品：136,000円相当


③共同作業の場：サンタプロジェクト

　企業・NPOと連携して実行委員会を結成し、横浜に笑顔をプレゼントするというテーマで、オープンカーでの養護施設訪問などの活動を行った。企業に働きかけ車や物品の提供をお願いし、活動に参加しやすい土壌をつくることができた。また、各区のセンターなどとも連携できた。

　12月12日に養護施設訪問を行う訪問サンタ、清掃活動を行う清掃サンタ、ミニドライブを行うドライブサンタと3種類のサンタが活躍し、実施した。

　企業・NPO・学生など121名が参加。実行委員31団体（うち企業20社）、協賛物：1,062,300円相当提供。大学・区版センターとの連携も行った。


④みなとみらいサロン

　ゲストを招いて協働事例を聞くサロンを開催した。企業の先行事例だけでなく、NPOと企業のマッチング事例なども紹介し、相談などの対応へとつながった。

　・参加者：6月3日20名、2月23日20名、3月6日5名、3月13日25名、3月16日15名、3月26日15名


⑤エールカードの検討

　エールカードを活用するにあたって、既存の利用団体へのヒアリング調査、普及版のカード配布に当たっての検討を行った。


⑥相談対応、マッチング

　共同作業の場から相談対応、マッチングなどが多数生むことができた。

　・相談件数：15件、マッチング：6件


⑦その他

　メーリングリストを作成し、CSR活動や地域活動の情報提供を行った。また、学校支援の調査を実施した。

　・ML50社登録

事業の評価

 協働推進委員会では企業、大学、NPO関係者が集まり、活発な議論ができたので、今後も継続して開催する。

 クリーン大作戦では活動の参加の場を求めている企業のニーズに応じた活動ができた。実行委員会では企業の特徴を活かした役割分担の機能、ごみの削減、学生部隊の拡充、メディアへの掲載など、多数の成果を得た。次年度も継続して、企業が参加できる場として開催する。

 サンタプロジェクトでは、積極的な企業の関わりを引き出すことに成功した。また、協賛という形での企業との連携や区版センター・学生グループとも協力できた。参加者が当事者としての意識をもてた、という点では、次につなげる道筋をつかむことができた。

 サロンでは、協働推進委員会で示された方向性を具体的に確認する場となるとともに、サンタプロジェクトへの参画など多数のマッチングができた。

 エールカードに関しては既存団体のヒアリングや普及版の方向性の模索を行ってきたので、次年度は今後の方向性を検討していきたい。

次年度に向けて

 共同作業の場からマッチングの場へ、という一連のプロセスを想定していたが、共同作業の場から直接マッチングに進んだケースが多かったことから、顔の見える関係づくりの必要性を再認識した。そこで、次年度は共同作業の場の強化をし、共同作業の場とリンクしてマッチングの場を広げていく。

 加えて、お互いの活動の透明性を高め、NPOの活動を企業に理解してもらいために企業とNPOのマッチングサポートシステム（仮称）などを作って連携やマッチングの推進を高めていく。

 エールカードに関しては既存団体のヒアリングや普及版の方向性の模索を行ってきたので、次年度は今後の方向性を検討していきたい

　クリーン大作戦で関わる市民や若者を対象に、エコボラ講座を開催した。クリーン大作戦の近年の傾向を見ると、学生及び若手企業人の参画が多いことから、若者の環境活動への継続した参加や参画をテーマとした。参加者は若者だけでなく、一般市民へと広く開き、考えや内容を共有することができた。　

　　　・第１回　学生のエコアクション事例から考える
　　　　　2009年7月16日（木）　参加者：32名

　　　・第２回　若者の参画から環境活動の担い手育成を考える
　　　　　2010年3月13日（土）　参加者：25名

①環境タウンミーティング・「イベントをエコに」

　作成したガイドラインの概要を報告・周知するとともに、ガイドラインの活用によるＣＯ２削減効果やＣＯ－ＤＯ３０を実現するためのイベント実施方法などについて、イベント主催者・企画会社、市民と意見交換を行った。

　・日時：5月13日（水）16：00～18：20
　・会場：赤レンガ倉庫1号館3階ホール（無料）


②開国博Ｙ150 ベイサイド市民協催「イベントをエコにするパート2」

　企業のＣＳＲや地域貢献の観点からみた“イベントのエコ化”を考える パネルディスカッション等を開国博Ｙ150の一環として開催。

　・日時：9月10日（木）14：00～20：00
　・会場：赤レンガ会場（1号館）3階ホール

　本事業としては実施しなかったが、現場体験ツアーは、６－（５）住まい・まちづくり担い手養成講座において実施した。

　当年度は実施しなかった。

①市民活動が引き出す地域の底力調査

◆実施経過

　2009年4月　調査チームの立ち上げと調査対象団体（10団体）の決定
　2009年5月～6月　調査に関する詳細計画の決定
　2009年7月〜9月　調査対象10団体へのヒアリング

◆ヒアリング対象一覧
　拠点名／地域／団体名

　港南台タウンカフェ／港南区港南台駅周辺／（株）イータウン
　さわやか港南（港南区）／港南区日限山地区／さわやか港南
　スタジオ★へそちく／保土ヶ谷区和田町駅周辺地区／合資会社　笑う門
　オフィスかなざわ／金沢区並木団地地区／NPO法人らくし並木
　えだきんパーク／都筑区荏田南地区／えだきんパークトライアングル
　浜マーケット／磯子区久木地区／磯子商店街商業協同組合
　夢たま／磯子区滝頭地域／NPO法人夢・コミニュティ・ネットワーク
　港北区子育て拠点どろっぷ／港北区全域／NPO法人びーのびーの
　ヨコハマ ホステル ビレッジ／中区寿町地区／コトラボ合同会社
　若者自立塾Y-MAC、お好み焼きコロンブス等／磯子区根岸駅周辺等／（株）K2インターナショナル

◆成果

・ 先駆的事例をヒアリング調査することによって、地域を元気にするための方策やヒントを得ることができた。

・ それぞれの事例において、人材面、資金面、経営面などでの課題はあり、そうした課題を乗り越えるためにも、他の事例との交流や中間支援組織による支援の必要性が伺われた。


②ガイドブックの発行　

　地域を元気にするヒントをヒアリングした事例をまじえて紹介する「地域を元気にする７つのツボ」を発行した。

◆仕様：A4　62ページ、表紙２色・本文１色、1000部印刷

◆７つのツボ

　その１　異なる組織をつなげる
　その２　つなぎの情報戦略
　その３　コミュニティビジネスが地域のニーズを掘り起こす
　その４　地域の担い手とつながる
　その５　次世代につなげる
　その６　地域組織とつながる
　その７　行政との付き合い方

◆成果

・ 横浜市内で地域課題の解決を目指して活動するが、単独の活動では限界があると考える団体に、異なる組織との連携により活動の成果をあげる可能性を示すことができた。

・ 地域連携に取組みながら、その継続や担い手等の問題を抱える団体に対し、解決の方向性を示すことができた。

・ 地域組織や商店街の活性化など、地域社会が抱える課題の処方箋のひとつとして、市民活動の先駆性や活力を生かすという方策を提示することができた。

・ CSR活動で地域との関わりを求める企業、地域連携の取組を進めたいと考える大学等にも積極的な対応を促すツールができた。


③「地域を元気にする７つのツボ！」発行記念報告会開催

◆日時：2010年3月30日（火）午後２時～５時　

◆会場：横浜市市民活動支援センター４階ワークショップ広場）

◆参加者35名

◆プログラム

　・報告「地域を元気にする７つのツボ」ができるまで
　・本には書けなかった「本音トーク」「７つのツボ」紹介事例（ヒアリング事例）７団体によるトーク
　・みんなでワイワイ（交流会）

◆成果

　　・連携の機会づくりとなった。


④調査対象団体等による地域連携プラットフォームの設置に関する事業

◆地域を活性化させるための連続研究会の開催

　2009年7月28日　第１回（於 港南台タウンカフェ）参加者20名
　2009年12月8日　第２回（於 なか区民活動支援センター）参加者19名

◆調査対象団体や拠点の見学交流ツアーの実施　
　2010年2月23日 参加者19名

◆訪問先

　ヨコハマ ホステル ビレッジ （中区松影町） 、スタジオ★へそちく（保土ヶ谷区和田町）、えだきんパーク（都筑区荏田南商店街）　　

◆成果

　　・連携の機会づくりとなった。

事業を通してわかったこと

 元気効果につながる要素としては、地域性や取り上げる課題によって重点の置き方に差はあるが、対照的な要素を複合的に取り入れていることがわかった。例えばビジネス手法とボランティアによる活動というコミュニティの内部にある資源と外部の資源を上手く使って元気創出に繋げている。

 ビジネス手法を取り入れようとすれば、外部資源を入れることにもなり、若い人の雇用の場になる可能性があると同時に、地域からはなれてしまう懸念もある。

 ボランティア活動を中心とした内部資源の活用をすすめていけば、地域のニーズにきめ細かく対応できるが、外から見え難く、人材が不足なることが懸念される。

 継続する組織は、こうした課題の間を動きながら活動の幅をひろげているようである。

事業の成果を今後につなげるために

 「地域を元気にする７つのツボ」を配布、頒布することで、NPO、地域組織など様々な組織が連携し、地域の多様な人材や資源を活用するヒントを普及させたい。

 今回ヒアリングした事例を中心に、市内で地域を元気にする取組を実践している組織や人の間の交流をさらに深め、交流や連携によるそれぞれの活動のさらなる活性化や、他地域への波及を進めていくことができると考える。

　市民等による地域まちづくりに関する活動、整備事業等を支援することにより、活力ある地域社会の実現に寄与することを目的とした、市民等による地域まちづくりに関する活動、整備事業等を支援する「ヨコハマ市民まち普請事業」の運営を横浜市都市整備局及び特定非営利活動法人市民セクターよこはまとの３者協働により実施した。

　今回、アクションポート横浜が担当した具体的な作業は以下のとおりである。


① 整備成果報告会及び中間報告会の企画・運営

◆平成21年10月18日(日)、「平成19年度選考整備提案 成果報告会」と「平成21年度２次コンテスト対象提案 活動懇談会」を、横浜市市民活動支援センターを会場にして開催した。

◆成果報告会では、平成19年度に選考され整備を完了した提案の映像記録の上映や提案グループメンバーによるパネルディスカッションが、活動懇談会では、今年度の２次コンテスト対象提案グループと審査委員、整備を完了した先輩グループと相談を行った。


② 整備成果報告会及び中間報告会の広報

◆整備成果報告会及び中間報告会開催チラシを製作し関連団体等へ配布するなどして広報を行った。


③ 平成19年度選考整備助成対象提案の整備事例集の企画・制作

◆平成19年度に選考され平成20年度に整備が実施された提案の成果をまとめた「整備事例集」を作成し、配布した。


④ 整備提案募集リーフレット、ポスター等の制作

◆平成22年度のまち普請事業の広報及び募集用のリーフレット、電車ポスター、バスポスターを制作した。

　市民活動や地域の課題解決に関する相談に対応し、随時助言や紹介を行った。

　アクションポート横浜のホームページ（http://actionport-yokohama.org/index.html）をリニューアルし、内容の充実を図った。主な実施内容は以下の通り。

・モノクロで文章のみの簡易的なページを、「横浜」をテーマとしたページデザインとした

・各プロジェクトのページを作成するとともに、アクションポート横浜主催・共催・協力のイベントについては随時特設ページを作成した。また、HP作成担当者以外でも迅速に情報更新を行えるようブログの設置等を行った。

・神奈川工科大学服部先生ご協力の下、地図を用いた市民活動情報の「見える化（可視化）・データベース化」を試行するページを開設した。

　　2009年度は発行しなかった。

　2009年度は発行しなかった。

　会員相互のコミュニケーション手法として、メーリングリストを活用し、アクションポートの事業への参加の呼びかけ、アクションポートに寄せられる情報の発信を行う他、それぞれの会員が参加する活動の情報等が寄せられた。

　当年度は実施しなかった。

　横浜会議の報告のなかで、「協働契約」、従来の仕様書に代わる「合意書」、そして「役割分担表」の3点セットを提案した。その内容をもとに、普及用のパンフレットと「対等なパートナーシップに基づく＜協働契約＞のあり方の研究報告書」を作成した。2009年10月15日には、研究成果を共有化する目的でシンポジウムを開催し、横浜内外から約100名の参加があった。

　その後、提言を具体化するために、定期的に横浜市役所協働推進課と協議の場を持つと共に、シンポジウムの参加者によるメーリングリストをつくり、情報交換を行っている。

　NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会、かながわNPO研究会、NPO政策いちば運営団体会に加盟し、NPO支援税制の動向やNPO政策いちばプレイベントなどを、ホームページや会員メーリングリストでの発信した。

市内の大学と協力し、学生がNPOで夏休み期間中にNPOでインターンとして活動するシステムを運営した。2009年度は、６大学49名の学生が、15団体でインターンとして活動した。

◆参加大学
　大学／名称（科目名）／学内窓口

　横浜国立大学／地域課題実習「市民活動を体験して考える協働型まちづくりプロジェクトⅡ」／地域実践教育研究センター
　横浜市立大学／インターンシップ／キャリア支援センター
　横浜市立大学／まちづくり体験実習B／ヨコハマ起業戦略コース
　神奈川大学／実社会体験研究／経営学部（平塚キャンパス）
　神奈川大学／インターンシップ／就職課
　関東学院大学／インターンシップ／キャリアセンター
　関東学院大学／インターンシップA,B・
　ソーシャルサービス学外実習A,B／工学部社会環境システム学科
　フェリス女学院大学／ボランティア活動１,２,３／ボランティアセンター
　桜美林大学

◆参加NPO
　団体／活動分野

　特定非営利活動法人神奈川子ども未来ファンド／若者・子育て支援
　特定非営利活動法人かながわ外国人すまいサポートセンター／外国籍住民支援
　特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ／情報・メディア
　特定非営利活動法人さなぎ達／ホームレス自立支援
　特定非営利活動法人地球市民ＡＣＴかながわ／国際協力
　特定非営利活動法人ＷＥ２１ジャパン／リサイクル・国際協力
　特定非営利活動法人障害者自立支援センター／障害者自立支援
　特定非営利活動法人鶴見川流域ネットワーキング／環境保全（川）
　株式会社イータウン（港南台タウンカフェ）／交流の場、カフェ
　株式会社Ｋ２インターナショナル／若者就労支援
　日本の竹ファンクラブ／環境保全（竹林）
　さわやか港南／交流の場、福祉サービス
　片倉うさぎ山公園管理運営委員会／プレイパーク
　多文化まちづくり工房／外国籍住民支援
　特定非営利活動法人アクションポート横浜／市民活動支援

◆スケジュール

　・学生募集 ４月～５月
　・NPOへの説明会、NPOと大学の懇談会 ４月２３日午前
　・事前研修会第１回 ５月１７日午前
　・学生とNPOのお見合い会 ５月１７日午後
　・NPOによる学生の面接 ６月上旬～7月中旬
　・事前研修会第２回 ６月１６日夜
　・事前研修会第３回 ７月１０日夜
　・インターン期間 ８月上旬～９月末
　・事後研修会＆報告会 １１月６日夜

　当法人独自では開催しなかったが、かながわ非営利組織セミナーに協力団体として参加し、企画・運営を担った。

・第2回かながわ非営利組織セミナー

　「NPO・市民社会の未来を築く―これからの公共のあり方とその担い手を考える」
　日時：2009年10月24日
　会場：JICA横浜

・第３回かながわ非営利組織セミナー　

　「NPO・市民社会の未来を築く－市民が政治に関わる３つのヒント」
　日時：2010年3月22日　
　会場：神奈川県立地球市民かながわプラザ

　　　当年度は実施しなかった。

　　　当年度は実施しなかった。

　日本NPOセンターと株式会社電通が協力して、NPOの広報スキルを向上させるために全国展開している標記セミナーを横浜で開催した。当法人は、現地受け入れ団体として、セミナーの広報、参加申込受付、当日の運営等を担った。

◆日時：2009年11月14日（土）10：00～17：30

◆会場：ヨコハマ・クリエイティブシティ・センター　3Fスペース

◆内容：クリエイターによる広報スキルについての解説と団体の広報媒体へのアドバイス

◆参加者数：44名

◆主催：ＮＰＯ広報力向上委員会

◆後援：株式会社 電通

◆協力：
　特定非営利活動法人 アクションポート横浜
　特定非営利活動法人 まちづくり情報センターかながわ
　かながわNPO研究会
　特定非営利活動法人 日本ＮＰＯセンター　　　

　神奈川県県土整備部住宅課の委託事業として、住まい・まちづくり担い手養成講座を受託し、企画・講師との連絡調整、当日の運営を行った。

◆講座の趣旨

　住民の高齢化や地域の人口・世帯減による地域コミュニティの活力低下は、大規模団地をはじめ多くの住宅地において、程度の差はあっても問題になりつつあると言われています。

　地域コミュニティの活力を再生するためには、住民一人ひとりが、住まいやまちづくりの担い手としての意識をもち、自主的に地域の活動に参加することが求められます。
そこで、県では、住まい・まちづくりの担い手となるための知識や実践例などのヒントを提供し、住まい・まちづくりの担い手の発掘と育成を目的とした講座をＮＰＯ（※）と協働し、開催します。

◆開催日程・内容

【１日目】平成２２年１月２２日（金曜日）９：００～１７：００

<会場>　かながわ県民センター（横浜市神奈川区鶴屋町２－２４－２）横浜駅徒歩５分

<内容>　講義及びグループワーク

　講義１　住まい・まちづくりの現状と課題
　　　　　　（横浜国立大学工学部教授　高見沢実氏）
　講義２　住民の住まい・まちづくりの支援施策
　　　　　　（神奈川県県土整備部住宅課・横浜市都市整備局地域まちづくり課担当職員）
　講義３　住まい・まちづくりの課題と取り組みの現状レポート

　　　　①地域コミュニティの再生事例紹介
　　　　　（特定非営利活動法人アクションポート横浜理事　内海宏氏）
　　　　②外国人の住まい相談から見えるもの
　　　　　（特定非営利活動法人かながわ外国人すまいサポートセンター理事長　裵安氏）
　　　　③社会的起業としての取組（寿ホステルビレッジ）
　　　　　（コトラボ合同会社代表　岡部友彦氏）

【２日目】平成２２年１月２９日（金曜日）９：００～１７：００

<内容>　住まい・まちづくり体感ツアー（バスツアー）　
　　　　横浜市内の住まい・まちづくりの先駆的事例の現場を、バスで巡り、
　　　　訪問先を見学し、現地で活動する人たちから活動内容について説明を聞きます。

（１）コミュニティ再生に取り組む事例

　・ドリームハイツ（戸塚区内集合団地。多様なＮＰＯと拠点を持つ活動事例）
　・下和泉住宅（泉区内戸建住宅地。バス運行・送迎サービス等のビジネス事例）

（２）空き家・空き店舗を活用した取組事例

　・庄戸地区（栄区内戸建住宅地。一軒家を借りた多世代交流サロンの運営事例）

（３）共生のまちづくりに取り組む事例

　・いちょう団地（泉区内県営住宅団地。外国籍住民向けの生活・教育支援の事例）

◆参加者数：50名

　　　当年度は実施しなかった。

　　　当年度は実施しなかった。

　運営会員、一般会員、ボランティア会員ともに、当初の入会者以上に拡大する余裕がなかった。

① 横浜市内における市民・企業参加のゴミ分別、清掃活動の実施
花火大会等、大規模イベントにおけるゴミ分別のナビジェーション活動と清掃活動
日程・実施頻度：8月1日～2日
場所：みなとみらい地区周辺
実施者：当法人役員、会員、スタッフ、ボランティアスタッフ（学生等）50名
参加者：一般市民、企業、学生等　400名
支出見込額：200,000円

② 横浜のイベントをエコにするネットワークへの参加
市民、企業、行政等で構成する横浜のイベントをエコにするネットワークに参加し、３つの花火大会や開港150周年イベントなど、横浜の大規模イベントにおいて、ゴミを出さない工夫や分別の徹底をはかる。
日程・実施頻度：イベント開催時（年間３，４回）
場所：横浜市内イベント会場とその周辺
実施者：当法人役員、会員、スタッフ、ボランティアスタッフ（学生等）50名
参加者：一般市民、企業、学生等　1000名
支出見込額：20,000円

③ 企業との懇談会の開催
みなとみらい地区を中心に、横浜市内の企業が参加し、地域貢献やCSRの情報交換を行うサロンを開催する。サロンに集った企業と、横浜市内のNPOが連携できる地域貢献事業の創出を図る。
日程・実施頻度：年間３回程度
場所：みなとみらい地区
実施者：当法人役員、会員、スタッフ
参加者：企業　約20社
支出見込額：50,000円

④ 開港150周年を契機にした現場体験ツアーとフォーラムの企画・運営
開港150周年を記念して、横浜市内の市民活動が交流できるような現場体験ツアーを実施する。また、これまで市内で分野ごとに開催されていた市民活動関係者が集るフォーラムを合同開催とし、分野横断的な交流や議論を行う。
日程・実施頻度：現場体験ツアー　年間３回程度
　　　　　　　　フォーラム　2009年秋
場所：横浜市内
実施者：当法人役員、会員、スタッフ、市内NPO等で、実行委員会を設置し実施する。
参加者：市民、NPO、企業、学生、等
現場体験ツアー　1回30名、フォーラム　300名
支出見込額：100,000円

⑤ 多文化共生のための災害時のサポートシステムの研究会の開催
多くの外国人が隣人として生活する中、災害時の対応は国際都市横浜の大きな課題である。外国人、高齢者、障害者等、災害弱者となる可能性のある住民の目線から、日常的にどのような体制づくりが必要なのか、災害に強い都市づくりを検討する。
日程・実施頻度：年間５回程度
場所：横浜市内
実施者：当法人役員、会員、スタッフ、
参加者：当事者や専門家　10名程度
支出見込額：0円

① 市民が発意するまちづくり活動への支援
地域で市民が発意して取り組むまちづくり活動に対して、地域への活動の普及や組織運営等についての情報提供や助言を行う。
日程・実施頻度：通年、３団体程度への継続支援
場所：横浜市内
実施者：当法人役員、スタッフ、横浜市内のプランナー
対象：横浜市内でまちづくり活動に取り組む個人・団体
支出見込額：0円

② 学生のNPO活動体験の実施
市内の大学と協力し、学生がNPOで活動体験するしくみをつくり、学生にボランティア体験先を紹介する。若者たちの人材育成と、若者たちが参加することによる市民活動団体の活性化を促すことを目的とする。
　　日程・実施頻度：夏休みを中心とした３ヶ月程度
　　場所：横浜市内
　　実施者：当法人役員、スタッフ、市内大学約20大学
　　参加者：学生50名、受け入れ団体30団体
　　支出見込額:100,000円

市民活動や地域の課題解決に関する相談に対応し、助言や紹介を行うとともに、課題を解決するための事業の立ち上げ支援等も行う。
　　　日程・実施頻度：通年、100件程度
　　　場所：法人事務所他、横浜市内
　　　実施者：当法人役員、スタッフ
　　　対象者：個人、NPO、企業、大学、行政、等
　　　支出見込額：0円

① ホームページの運営
　横浜市内のNPO、企業、大学、行政等の連携を促すポータルサイトを運営する。
　日程・実施頻度：通年、随時更新
　場所：横浜市内
　実施者：当法人役員、会員、スタッフ、協力者
　対象者：NPO、企業、大学、行政等、その他関心のある個人や組織
　支出見込額：50,000円

② メールマガジンの発行
　ホームページに更新する情報等を、メールマガジンで登録者に配信する
　日程・実施頻度：月３回程度
　場所：横浜市内
　実施者：当法人役員、会員、スタッフ
　対象者：NPO、企業、大学、行政等、その他関心のある個人や組織
　支出見込額：0円

③ 情報誌の発行
横浜市内のNPO、企業、大学、行政等の連携に関わるテーマを取り上げ、モデル事例の紹介や問題提起、提案等を行うための情報誌を発行する。
日程・実施頻度：年間３回
場所：横浜市内
　実施者：当法人役員、会員、スタッフ
対象者：NPO、企業、大学、行政等、その他関心のある個人や組織
支出見込額：100,000円

① NPO関係者、企業関係者、研究者による今後の横浜のビジョンを考える研究会の運営
開港150周年をきっかけに、これまでの横浜の歩みを市民活動の視点から振り返り、今後のビジョンを検討する研究会を運営する。
日程・実施頻度：年間数回程度
場所：横浜市内
実施者：当法人役員、スタッフ、NPO関係者、企業関係者、研究者等、経験や専門知識を有する方など、20名程度による研究会を構成する。
参加者：ＮＰＯ関係者、企業関係者、研修者、等
支出見込額：0円

② 協働のあり方の研究と提言
協定書等、協働のシステムについて研究し、報告をまとめて提言とする。
日程・実施頻度：2009年4月～7月
場所：横浜市内
実施者：当法人役員、スタッフ
対象者：NPO関係者、行政関係者、専門家等
支出見込額：0円

③ NPOに関わる法制度についての政策提案
NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会、かながわNPO研究会等、中間支援組織が参加して、NPOに関わる法制度について問題提起や政策提案を行っている組織に参加し、提言活動を行うとともに、横浜市内のNPOに対する情報提供や問題提起を行う。
日程・実施頻度：随時
場所：横浜市内及び東京近辺
実施者：当法人役員、スタッフ
対象者：市民、市民活動団体、自治体、国、等
支出見込額：30,000円

① 共生型社会における組織や運営方法のあり方などについて共通理解を深める研修・講座
地域の市民活動に関わる人たちや市民活動支援に関わる人たちを対象とし、専門家による講義に基づき、研修会や講座の参加者がワークショップ形式で議論し、理解を深める。「市民とは」「共生とは」などに問題意識をもつことにより、「市民能力（civic skills and competencies）」の開発及び「新しい市民的公共性」を創造するための市民活動の推進につなげる。
実施頻度：年間３回程度
場所：横浜市内
実施者：当企画担当者（会員）、スタッフ
対象者：地域の市民活動支援組織のメンバーや市民活動に関わる人たち
支出見込額：50,000円

② 地域の市民活動支援組織や市民活動に関わる施設を対象とした研修
市民活動の支援を行うための基礎知識や専門知識を習得する研修を実施する。
日程・実施頻度：年間３回程度
場所：横浜市内
実施者：当法人役員、スタッフ
対象者：地域の市民活動支援組織のメンバーや市民活動に関わる施設のスタッフ
支出見込額：50,000円

③ 市民活動に関わる時事的なテーマに関する講座
市民活動に関わる課題について、解説や情報提供を行うための講座を実施する。
日程・実施頻度：年間２回程度
場所：横浜市内
実施者：当法人役員、スタッフ
対象者：NPO関係者
支出見込額：30,000円

① 連携の拠点づくり
横浜の市民活動を支援し、企業や大学との連携を促す総合的な拠点づくりを試みる。
日程・実施頻度：年間を通して
場所：横浜市内
実施者：当法人役員、会員、スタッフ
対象者：市民、NPO、企業、大学、等
支出見込額：30,000円

② 民間のNPO共同オフィスの開設に向けた空きオフィス等の調査
企業等の協力を得て、市内の空きオフィス等でNPOが活用できる物件を調査する。
日程・実施頻度：年間を通して
場所：横浜市内
実施者：当法人役員、会員、スタッフ、企業関係者
対象者：市内企業等
支出見込額：50,000円