①協働推進委員会

ＮＰＯと企業に加えて、大学や経団連等の組織、有識者にも参加いただき、セクター間の協働をすすめる｢協働推進委員会｣を設置・運営を行った。企業・NPO・大学等の有識者4名で６回開催。

②NPOと企業のマッチングに向けたマッチングシステム（仮称）の作成

　企業とのマッチングを推進するためにNPOの情報を開示するシートの作成と記入のためのNPO訪問を行った。

NPOの現場を訪れることで、シートやデータ上には見えないNPOの長所や専門性が見えたので、そうした情報も合わせて公開できるような仕組みを作っていく。NPOの情報は横浜市立大学CSRセンターと連携し、WEBサイト上で公開予定。

③共同作業の場：みなとみらいクリーン大作戦

神奈川新聞社主催の花火大会後のエコアクション。2010年には企業、ＮＰＯ、市民、学生等幅広い世代のボランティアが参加し、臨港パークで分別ナビゲート活動および清掃活動を行った。


　○分別ナビゲート活動

日時：2010年８月１日（日）１５：００～２１：３０

会場：臨港パーク（全時間）

参加者：６１人（実行委員・学生部隊）


　○清掃活動

　　日時：2010年８月２日（月）８：００～１０：００

会場：臨港パーク全域

参加者：559名　　　1894.7Kgのごみを分別収集した。



　○みなとみらいサロン～身近なレジャーの大量ごみを考える市民ワールドカフェ

　　クリーン大作戦の今後を考える会として実施。クリーン大作戦に参加した企業・学生・市民団体などが集まり、議論をした。　　

④共同作業の場：横浜サンタプロジェクト

企業・NPOと連携して実行委員会を結成し、横浜に笑顔をプレゼントするというテーマで、４つのサンタが様々な活動を行った。企業に働きかけ車や物品の提供をお願いし、活動に参加しやすい土壌をつくることができた。


日時：2010年12月11日（土）12：30～16：00実施

参加者（サンタ）：332名

（訪問サンタ：61名、ドライブサンタ：1７名、広場サンタ：74名、広場子どもサンタ：67名、

清掃サンタ（ハマスカ）：30名、清掃サンタ（ハマラブ）：83名）

対象者：325名　＊訪問先の子ども達などの人数


・訪問サンタ：横浜市内の４施設にオープンカー、黄色のパトカーでサンタが訪問しました。

・広場サンタ：パシフィコ横浜円形広場にて、子どもたちがサンタとなる企画を実施しました。

・ドライブサンタ：子どもたちを対象にオープンカーのミニドライブ体験を行いました。

・清掃サンタ：YOKOHAMA Refresh！G46、ヨコハマ☆スカベンジ大作戦2010と合同で実施しました。


　○サンタプロジェクト交流会

　　　前年サンタプロジェクトで訪問した施設の方にご参加いただき、2010年度の実施に向けて意見交換を行った。

⑤マジシャンチャリティイベント企画

バーチャル・マジックで有名なスイス人のマジシャン　マルコ・テンペスト氏が、県立こども医療センターを訪問し、入院している子どもたちのためのパフォーマンスを行った。横浜市共創事業本部から相談があり、企画運営を行った。＊横浜市市民活動支援センター自主事業

⑥山下公園清掃活動

社団法人中法人会が主催する清掃活動に横浜をエコにするネットワークの活動の一環として参加をした。

⑦エールカードの活用

昨年度のヒアリングの結果から、エールカード事業は今年度で終了となった。横浜市市民活動支援課と連名でお知らせ文書を発送し、余ったファイル等はエールカード発行団体に配布した。

⑧相談対応、マッチング

企業からの相談に対応し、NPOとのマッチングを行った。Ｐ社とＫ団体の共同作業など、いくつか共同事業に発展したものもある。

【成果と次年度に向けて】

□協働推進委員会では企業、大学、NPO関係者が集まり、活発な議論ができたので、今後も継続して開催する。

□マッチングシステムについては、NPOの現場を回ることで、企業との連携の可能性や専門性が見えたので、次年度はそうした情報を企業に発信できるような仕組みを作っていく。

□クリーン大作戦においては、実行委員・学生・当日参加者など、ニーズに応じた活動ができ、関わる人数も増えた。

■クリーン大作戦は花火大会の主催者の神奈川新聞との折り合いがつかず、今年度で終了となった。

□サンタプロジェクトでは、積極的な企業の関わりを引き出すことに成功した。また、プレゼントの協賛という形での幅広い企業との連携ができた。

■サンタプロジェクトの広場サンタでは広報不足・企画の充実などが課題となった。次年度は早めから企画を作り、改善していきたい。

　神奈川新聞花火大会後の臨港パークを学生・市民・NPO・企業などと連携し、清掃活動を行った。また、みなとみらい地区にあるホテルの従業員で結成した清掃活動団体「三銃士」とも連携して活動を行った。クリーン大作戦学生部隊で提案をした。

市民が主体となった身近なまちのハード整備に関する提案を募集し、２段階の公開コンテストで選考された提案に対して、最高５００万円の整備助成金を交付する支援を行う事業。 横浜市、NPO市民セクターよこはま、との３者協働事業。アクションポート横浜が担当し実施した事業は以下の通り。

○整備成果報告会・活動懇談会の企画運営

○広報製作物の企画・制作「整備成果報告会の募集チラシ」「提案募集のチラシ」「ニュースレター・まちぶ　しんぶん」

○「H21年度整備・事例集の製作」

○部会運営の補助

【成果と次年度に向けて】

□まち普請事業は、市民主体によるまちづくり支援制度の全国的にも先駆的な事業である。事業の目的、助成を受けた団体の整備や地域との関係作りなど、市民主体のまちづくりの広がりという、事業の目的や方向性がしっかりしており、市民に浸透してきている。

□横浜市都市整備局地域まちづくり課との協働の関係は良好であり、それぞれの特徴を活かした形で事業がすすめることが出来た。

■予算削減による、助成金額の総額が減額されており、支援対象が減りつつある。

■助成申請から、審査会通過までに実施する活動や準備作業にかなりの労力が必要であり、応募者は減少傾向にある。

■事業の進行管理だ明けでなく、実際の市民の提案活動における支援などもう少しアクションポートの組織の特徴を活かした形の支援や活動の展開を検討したい。

コミュニティビジネスを行っている方、また、これから行おうとする方々のサポート・バックアップをする事業。 相談窓口の開設、各種セミナー、交流を目的としたサロンの実施、市内で行われている各種催しの情報発信やマッチングのためのサイトも開設。

○相談事業(電話、専門家による個別相談等)、情報発信（メルマガ、ホームページ）、ＣＢ事業者・支援機関などのネットワーク構築（支援援者会議の開催、クリエイティブサロンの開催、地域拠点の拡充）っセミナーの開催(一般向けセミナー、事業者向けセミナー)

【成果と次年度に向けて】

□ＣＢを始めたい方、実際に取り組んでいる方々などに多くの情報提供や相談を行うことが出来た。

□セミナーやサロンを通じて、新たな事業者の発掘とネットワークの構築が出来た。

□この事業を通じて、支援者会議参加メンバー、地域拠点としての協力団体(１７団体)、セミナーやサロンにご協力いただいた団体などとのネットワークが構築できた。

■今後は、今回出来たネットワークを継続し、このネットワークを活かした形でアクションポートとしての活動を展開ていきたい。

市民活動や地域の課題解決に関する相談に対応し、随時助言や紹介を行った。

　アクションポート横浜のホームページ（http://actionport-yokohama.org/index.html）の運営と内容の充実を図った。

　　2010年度は発行しなかった。

　2010年度は情報誌及びリーフレットは発行しなかった。

会員相互のコミュニケーション手法として、メーリングリストを活用し、アクションポートの事業への参加の呼びかけ、アクションポートに寄せられる情報の発信を行う他、それぞれの会員が参加する活動の情報等が寄せられた。

子育て支援拠点、子育てひろばの運営団体のネットワーク組織は、対等なパートナーシップに基づく契約のあり方を研究しているが、２００８年度に横浜会議の研究事業として採択され、「協働契約のあり方を考える研究会」として協働契約書モデルを提案した。それが２０１０年度は「新しい協働を考える会」と名称も変え、以下の３つの目的で活動を行った。

・ 「協働契約書モデル」の実際の運用に向けた環境づくり

・ 対等なーシップに基づく「協働」を推進するために必要な、制度設計に向けた具体的な方策の提案

・ 当事者視点で事業に取り組む主体としてのNPOの価値を表現し、自立的な市民運営・地域運営につなげるための、会計手法や評価方法の考察

この３つの目的を実現するために、定期的に研究員や外部の有識者を招いて研究会、勉強会を開催した。広く呼びかけて開催したが、毎回他県からも参加者があり、協働契約についての関心の高さを感じさせた。また、年度末には、堀田力氏を講師にしたシンポジウムを開催し、そこでも多数の参加者があった。堀田氏からは、「協働が進展する一方で、法的整備が遅れていることは以前から課題だった」という指摘がある一方、「法的整備についてＮＰＯ側から声をあげたことは、ハードルも高いが、意味も大きい」というエールもあった。

新しい協働を考える会とは、２０１１年度も協力していく予定。

NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会、かながわNPO研究会、NPO政策いちば運営団体会に加盟し、NPO支援税制の動向やNPO政策いちばプレイベントなどを、ホームページや会員メーリングリストでの発信した。

市内の大学と協力し、学生がNPOで夏休み期間中にNPOでインターンとして活動するシステムを運営した。2010年度は、６大学60名の学生が、18団体でインターンとして活動した。

　◆参加大学

大学 名称（科目名） 学内窓口

横浜国立大学 地域課題実習「市民活動を体験して考える協働型まちづくりプロジェクトⅡ」 地域実践教育研究センター

横浜市立大学 インターンシップ キャリア支援センター

横浜市立大学 まちづくり体験実習B ヨコハマ起業戦略コース

神奈川大学 実社会体験研究 経営学部（平塚キャンパス）

神奈川大学 インターンシップ 就職課

関東学院大学 インターンシップ キャリアセンター

関東学院大学 インターンシップA,B・

ソーシャルサービス学外実習A,B 工学部社会環境システム学科

フェリス女学院大学 ボランティア活動１,２,３ ボランティアセンター

桜美林大学


　◆参加NPO

団体 活動分野

特定非営利活動法人神奈川子ども未来ファンド 若者・子育て支援

特定非営利活動法人びーのびーの 子育て支援

特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ 情報・メディア

特定非営利活動法人さなぎ達 ホームレス自立支援

特定非営利活動法人地球市民ＡＣＴかながわ 国際協力

特定非営利活動法人横浜NGO連絡会 国際協力

特定非営利活動法人ＷＥ２１ジャパン リサイクル・国際協力

特定非営利活動法人障害者自立支援センター 障害者自立支援

特定非営利活動法人神奈川子ども未来ファンド 若者・子育て支援

特定非営利活動法人鶴見川流域ネットワーキング 環境保全（川）

株式会社イータウン（港南台タウンカフェ） 交流の場、カフェ、起業

株式会社Ｋ２インターナショナル 若者就労支援

コトラボ合同会社（ヨコハマ ホステル ビレッジ） コミュニティ再生、起業

日本の竹ファンクラブ 環境保全（竹林）

さわやか港南 交流の場、福祉サービス

片倉うさぎ山公園管理運営委員会 プレイパーク

多文化まちづくり工房 外国籍住民支援

特定非営利活動法人アクションポート横浜 市民活動支援


　◆スケジュール

・学生募集 ４月～５月

・NPOと大学の懇談会 ４月１３日（火）夜

・事前研修会第１回（ＮＰＯの基礎知識） ５月１６日（日）午前

・学生とNPOのお見合い会 ５月１６日（日）午後

・各学生の希望団体（第３希望まで）を大学に提出 ～６月中旬

・上記を大学がとりまとめてアクションポートに提出 ６月１４日（月）

・NPOによる学生の面接（各団体の事務所等にて） ６月２８日（月）～７月１１日（日）

・事前研修会第２回（受け入れ団体からの報告） ６月１１日（金）夜

・事前研修会第３回　（インターンシップの心得） ７月７日（水）夜

・インターン期間 ８月～９月の２週間程度（１０日以上）

・報告会＆修了式 １０月１４日（木）夜

【成果と次年度に向けて】

□日ごろ地域の活動や課題と接点をもちにくい学生に対してインターンシップの教育効果は大きい。

□若い人材不足に悩む団体にとって、若い世代と接点をもつことは、活動を活性化する機会ともなる。また若い世代をボランティアとしてのリクルートするいい機会ともなっている。

□大学とも事前に協議して年間の流れを、各大学の予定ともすり合わせて統一化・効率化することができた。

2010年度は、NPOインターンシップを汎用的なプログラムとして整備した年だったので、このプログラムを提示して、広く市内の他大学、他団体に参加を呼び掛けていくことは可能だと思われる。


一方課題としては、以下のものがあげられる。

・まだプログラムが未整備だったこともあるが、市内30近い大学のうちまだ６大学しか参加していない。

・大学の費用負担が難しい。

・短期インターンシップは、学生にはいい機会となっても、団体側の負担が大きい。長期インターンシップのほうが団体にとっては戦力となる。

・ 学生がお客さんであり、当事者になかなかならない。

・ インターンシップを通して、NPOに就職したいと希望する学生もいるが、NPOはなかなか雇用の受け皿にまでなれない。

若者が地域やNPOに関わるプログラムモデルとして、若者が得意とする広報を通した市民活動支援を実施しました。若手社会人約30名が約8ヶ月間、4つのNPOの支援を行った。＊横浜市市民活動支援センター自主事業

○キックオフサロン

YAP事業の立ち上げの説明会も兼ねたキックオフサロンを開催！

日時：2010年7月18日（日）17:00-20:00　　会場：ヨコハマ創造都市センター 3階スペース

参加者：４３名

○オリエンテーション

YAP事業に実際関わっていく上でのチーム分けや役割分担など、

具体的な活動への第一歩するオリエンテーションを開催。

日時：2010年8月8日（日）13:30-16:30　　会場：横浜市市民活動支援センター４階スペース

参加者：２１名

○NPOの広報支援

４つのNPOの支援を行いました。

・NPO法人教育支援協会：ホームページの作成、イベントでの若者ボランティアコーディネートなど

・草の根援助運動：リーフレットの作成など

・NPO法人JUNKO Association：イベント支援、会費徴収の仕組みについての提案など

・ほどがや市民活動センター：WE21さんへの店内レイアウトへのアドバイス、イベント支援など

○中間報告会

NPOの広報支援における中間報告と後半の活動に向けて、a-conなどからアドバイスをもらった。

日時：2010年11月28日（日）14:00-16:45

会場：ほどがや市民活動センター

参加者：２１名

【成果と次年度に向けて】

□若者30名が集まり、自主的に活動を行う場を提供できた。

□メンバーの話し合いから次年度は組織としての基盤を整えて、活動を継続することになった。

■忙しい社会人がメンバーなので、チームマネジメントとアウトプットの質は今後検討が必要。

　　　当年度は実施しなかった。

　　　当年度は実施しなかった。

　　　当年度は実施しなかった。

　運営会員、一般会員、ボランティア会員ともに、当初の入会者以上に拡大することができなかった。

①協働推進委員会

　ＮＰＯと企業に加えて、大学や経団連等の組織、有識者にも参加いただき、セクター間の協働をすすめる｢協働推進委員会｣を設置・運営を行う。



②共同作業の場：みなとみらいクリーン大作戦の開催

　神奈川新聞社主催の花火大会後のエコアクション。2009年には企業、ＮＰＯ、市民、学生等幅広い世代のボランティアが参加し、臨港パークで分別ナビゲート活動（８月１日）および清掃活動（８月２日）を行う。

　・8月1日分別ナビゲート活動の実施
　・8月2日清掃活動の実施：548名（初参加企業：13社、企業34社、217名）



③共同作業の場：サンタプロジェクト

　企業・NPOと連携して実行委員会を結成し、横浜に笑顔をプレゼントするというテーマで、オープンカーでの養護施設訪問などの活動を行う。企業に働きかけ車や物品の提供をお願いし、活動に参加しやすい土壌をつくる。

　2010年は、I Love Yokohamaや関東学院HEPなどと連携して、清掃活動を行うなど、団体間の連携にも力を注ぐ。

　また、2009年度の反省会を兼ねた交流会（サロン）の開催や資金稼ぎのためのフリーマーケットの開催なども検討し、実行委員会がより自立した運営ができるにする。


④NPOと企業のマッチングに向けたガイドライン（仮称）の作成

　横浜市立大学CSRセンターなどと連携し、NPOと企業がよりマッチングを高めていくためのガイドラインの検討と試行を行う。WEBサイトなども構築し、NPOの情報が開示・発信できるようにしていく。


⑤エールカードの運営

　エールカードシステムの今後の新たな展開に向けての説明会の開催、利用団体フォローアップなどを行っていく。

　神奈川新聞花火大会後の臨港パークを学生・市民・NPO・企業などと連携し、清掃活動を行う。また、みなとみらい地区にあるホテルの従業員で結成した清掃活動団体「三銃士」とも連携して活動を行う。クリーン大作戦学生部隊で提案、実施する。

　昨年度に引き続き、「ヨコハマ市民まち普請事業」の運営を横浜市都市整備局及び特定非営利活動法人市民セクターよこはまとの３者協働により実施する。

　アクションポート横浜が担当する具体的な作業は以下のとおりである。


① 整備成果報告会及び中間報告会の企画・運営

　平成22年10月の「平成19年度選考整備提案 成果報告会」と「平成21年度２次コンテスト対象提案 活動懇談会」の企画・運営。


② 整備成果報告会及び中間報告会の広報

　整備成果報告会及び中間報告会開催チラシの製作と広報。


③ 平成20年度選考整備助成対象提案の整備事例集の企画・制作

　平成20年度に選考され平成21年度に整備が実施された提案の成果をまとめた「整備事例集」の作成と配布。


④ 整備提案募集リーフレット、ポスター等の制作

　平成23年度のまち普請事業の広報及び募集用のリーフレット、電車ポスター、バスポスターの制作と説明会の開催。

　横浜市内のコミュニティビジネスの振興をはかるために、横浜市経済観光局と協働で、横浜市コミュニティビジネス支援事業を実施します。

　アクションポート横浜事務局に「横浜コミュニティビジネス応援事務局」をおき、市内のコミュニティビジネス事業者等の拠点約15か所を「横浜コミュニティビジネス応援・地域拠点」として、連携によるコミュニティビジネスの普及と支援にあたります。


①コミュニティビジネスに関する相談業務

・ 法人事務所や地域拠点において、電話、メール、面談等で、相談に対応します。また、相談内容に応じて、横浜企業経営支援財団の専門家派遣制度等を紹介します。


②コミュニティビジネスに関する情報発信（ホームページ、メールマガジン等）

・ 「横浜コミュニティビジネス応援サイト」を立ち上げ、コミュニティビジネスを志す人々に対し、補助金やサポートなどの情報を一元化した情報発信を行うとともに、眠れる資源を持っている人に対して、資源の発信リストと、資源はないが、”こんなことやってみたい”と思う人とをマッチングさせる掲示板の制作します。また、メールマガジンを月１回発行します。年間新規登録者目標数300件。

・ 上記のマッチング掲示版や、モデルとなる事例を、マスメディアで取り上げられるように、マスコミ関係者の協力を得る。マスメディアに掲載されることにより、CBを知らない人々にも発信を行います。


③コミュニティビジネス事業者・支援機関等のネットワーク構築

・ CB支援についての意見交換や情報交換を行う、支援者会議全体会を１回、支援者会議分科会を2回開催します。

・ 支援者、CB事業者、CB志願者などが気軽に集えるクリエイティブサロンを年５回開催します。

・ 市内のそれぞれ専門性をもつ複数の拠点を地域拠点として位置づけ、拡充します。


④コミュニティビジネスの経営・創業に資するセミナーの開催（６回以上）

・ 一般向けセミナー　２回（連続セミナーとする、各回参加も可）　定員30名～50名
１回目（全日：座学）、２回目（全日：現場体感ツアー＝バスツアー）

・ CB事業者研修　４回（連続セミナーとする、各回参加も可）　定員30名～50名
１回目（全日：座学）、２回目　交流・情報交換会、３回目（全日：座学）、
４回目（全日：体験研修）


⑤潜在的なコミュニティビジネスの発掘

・ これまでCB事業者としてネットワークしてこなかった商業者、農業者、企業、個人事業主等が営むCBやその芽を、当法人のネットワークや支援者のネットワークを活用して発掘し、ヒアリングを行うことで、CB事業者層の拡充や、ネットワークの拡大を試みます。

市民活動や地域の課題解決に関する相談に対応し、随時助言や紹介を行います。

　当法人の組織やイベントに関する情報を引き続き発信していくとともに、昨年度から実施している市民活動情報の可視化をはじめとした“インターネットを用いた中間支援の可能性”について検討していきます。

　当法人からのお知らせや、当法人に寄せられる情報等を、メールマガジンとして発信します。

　アクションポート横浜のリーフレットを作成します。

　NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会、かながわNPO研究会、NPO政策いちば運営団体会に加盟し、NPOの環境整備やNPOが取り組む課題についての政策提案をすすめます。

　市内の大学と協力し、学生がNPOで夏休み期間中にNPOでインターンとして活動する横浜NPOインターンシップを実施します。参加NPOの拡充をはかり、効率的な・効果的な運営をめざします。

　また2010年度は、若者の社会参加に力を入れる神奈川県とも協力し、かながわコミュニティカレッジの講義室（かながわ県民活動サポートセンター11階）を使ってお見合い会や報告会を実施するなど、他機関との協力関係もすすめます。


◆参加大学
大学／名称（科目名）／学内窓口

横浜国立大学／地域課題実習「市民活動を体験して考える協働型まちづくりプロジェクトⅢ」／地域実践教育研究センター
横浜市立大学／まちづくり体験実習ｂ／ヨコハマ起業戦略コース
神奈川大学／実社会体験研究／経営学部（平塚キャンパス）
神奈川大学／インターンシップ／準備演習 就職課
関東学院大学／インターンシップ／キャリアセンター
関東学院大学／インターンシップA,B・
ソーシャルサービス学外実習A,B／工学部社会環境システム学科
フェリス女学院大学／ボランティア活動１,２,３／ボランティアセンター
桜美林大学

◆参加NPO
団体／活動分野

特定非営利活動法人神奈川子ども未来ファンド／若者・子育て支援
特定非営利活動法人びーのびーの／子育て支援
特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ／情報・メディア
特定非営利活動法人さなぎ達／ホームレス自立支援
特定非営利活動法人地球市民ＡＣＴかながわ／国際協力
特定非営利活動法人横浜NGO連絡会／国際協力
特定非営利活動法人ＷＥ２１ジャパン／リサイクル・国際協力
特定非営利活動法人障害者自立支援センター／障害者自立支援
特定非営利活動法人鶴見川流域ネットワーキング／環境保全（川）
株式会社イータウン（港南台タウンカフェ）／交流の場、カフェ
株式会社Ｋ２インターナショナル／若者就労支援
コトラボ合同会社／コミュニティ再生・起業
日本の竹ファンクラブ／環境保全（竹林）
さわやか港南／交流の場、福祉サービス
片倉うさぎ山公園管理運営委員会／プレイパーク
多文化まちづくり工房／外国籍住民支援
特定非営利活動法人アクションポート横浜／市民活動支援

◆スケジュール

・学生募集 ４月～５月
・NPOと大学の懇談会 ４月１３日夜
・事前研修会第１回 ５月１６日午前
・学生とNPOのお見合い会 ５月１６日午後
・各学生の希望団体（第３希望まで）を大学に提出 ～６月中旬
・上記を大学がとりまとめてアクションポートに提出 ６月１４日
・NPOによる学生の面接 ６月２８日（月）～７月１１日（日）
・事前研修会第２回 ６月１１日夜
・事前研修会第３回 ７月７日夜
・インターン期間 ８月上旬～９月末
・事後研修会＆報告会 １０月中旬

　若者が地域やNPOに関わるプログラムモデルとして、若者が得意とする広報を通した市民活動支援を実施します。


①広報支援モデルの決定

・ 広報面で課題を抱える団体など、本プロジェクトのモデルとなりうる団体に対して、ヒアリング調査を行い、広報課題を整理するとともに、支援対象団体を決定します。


②広報支援できる若者発掘のためのサロンの開催

・ 既に市民活動の広報支援を行っている若者が中心となった団体の方をゲストに迎えて、若者を対象としたサロンを開催します。前半ではゲストの活動事例報告を、後半では上記の調査で見えた広報課題をテーマに、参加者で解決ためのアイデア出しを行います。


③広報課題解決のためのワークチームの結成と企画運営

・ サロン参加者の中から、実際に市民団体への広報支援を行うメンバーを募集し、ワークチームを結成します。ワークチームでは、支援対象団体の広報課題の整理と支援計画、支援対象団体とのコミュニケーション（ヒアリング等）打ち合わせ、の実施、他の団体や個人の協力要請、広報改善に向けた具体的な活動などのプロセスを経て広報課題の解決を図ります。


④若者が力を発揮し、市民活動を支援するプログラムモデルの実施と波及

・ ワークチームの活動は、その過程を中間報告会や成果報告会などとして実施し、発表します。また、こうした報告会の内容をホームページで公表することを通して、若者による市民団体の広報支援プログラムの波及効果を高めます。

・ なお、若者たちによるワークチームが、若者が主体的に市民活動を支援するコミュニティとして発展できるように、支援します。

神奈川県県が募集する県提案型協働事業に応募し、昨年度の実績を踏まえて、住まい・まちづくりの担い手を養成する講座の実施をめざします。

　2009年度「市民活動による地域の元気！創出プロジェクト」の成果を生かし、中間支援組織としてのアクションポート横浜が、市内で活動する組織や人の連携と交流をすすめるために出来ところから取組みます。本年度は、横浜市コミュニティビジネス支援事業における地域拠点との連携を通して、市内各地で拠点機能をもつ団体とのネットワークづくりを中心にすすめて行きます。

　アクションポート横浜の事業に協力・参加する組織や個人に働きかけ、運営会員、一般会員、ボランティア会員の拡大をめざします。